2015-03-20 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
この設定単価、改修工事は例えば四万八千七百円とか、耐震診断もそれぞれ設定がありますが、これは相当前の単価が使われているというふうに、私はそう認識しておりますが、この点について検討するべきだと思いますが、御回答をよろしくお願いしたいと思います。
この設定単価、改修工事は例えば四万八千七百円とか、耐震診断もそれぞれ設定がありますが、これは相当前の単価が使われているというふうに、私はそう認識しておりますが、この点について検討するべきだと思いますが、御回答をよろしくお願いしたいと思います。
取引実例価格というものですから、労務単価も実勢を見なければいけない、その結果、どんどんダンピングに引きずられて設定単価を低くしてきた、そういうことがこれまであったのではないかというふうに思います。制度の仕組みはよくても、デフレ環境下でこれを動かすと、それが経済の足を引っ張ったり、人件費を過度に下落させる、結果としてそういう原因になってきたのではないか、そういう気もしております。
その場合に、先ほど言いましたガイドラインを設定しますから、そのガイドラインというのは一割、二割の増産、二割ぐらいの例えば増産に持っていきたいと、どうしても達成できない、その理由は何なのか、地形条件の問題なのか設定単価の問題なのか、その都度いろいろ検討するというようなことにもなるんではないかというふうに考えております。
そこで、先ほどの役員人件費等も含めまして、同センターの運営をまず優先して考えまして、逆算してこの単価設定がなされておるのではないかと私疑問に思っておるわけでありますけれども、参考に、設定単価の内訳を総務省の方から聞いておきたいと思います。
十円の設定単価の内訳あるいは根拠についてのお尋ねでございますが、まず、指定情報処理機関の費用の負担の考え方につきましては、都道府県からの交付金によって賄うことを基本としておりますが、国の機関に対する本人確認情報の提供に要する経費につきましては、先生今御指摘のとおり、国の機関等からの情報提供手数料によって賄うこととしております。
その実際の報告の中身を見ますと、「原子力発電の経済性試算における設定単価の根拠」、核燃料サイクル関連ですが、ここでは肝心な数字が白抜きになっているわけです。これはコピーですけれども、枠でくくって、マスキングという形で真っ白になっています。非開示部分、開示しない部分が十六ページにわたっている。こういったのがずっと続くわけですね。
この試算に当たりまして、核燃料サイクルコスト部分の算出に用いられました設定単価の根拠などが記録されました文書につきましては、御指摘のように、本年二月に衆議院の調査局の予備的調査において提出を要請されたわけでございますけれども、その情報の一部を、不開示を前提に事業者から任意に提供された情報である、かつ、開示によりまして事業者等の競争上の利益が侵害されるおそれがあるというふうに認められましたので、そうした
原子力発電の経済性試算における設定単価の根拠の開示、このことについてのお尋ねであります。 原子力発電の経済性試算は、平成十一年十二月開催の総合エネルギー調査会原子力部会におきまして、資料として、経済産業省が事業者等の協力を得て作成したものであります。 本資料におきましては、一定の前提を置きまして、当時の最新の知見及び実勢値に基づいた各電源の発電コストの試算が示されております。
ということは公共事業の発注の設定単価に問題があるのではないかということが一つ。それと、入札制度を今度見直すということのようですが、それはどのようになっているのか、建設省に伺いたいと思います。
このファクシミリの借料が割高になっている地域があると申しますのは、私どもの借料予算単価を設定した際の設定単価が契約実勢単価に比して若干高過ぎたということが一つ。それから標準的仕様を定めまして予算を示達いたしましたが、その仕様を上回る高性能の機種を選定した地方郵政局があったということ。
地元のどんなものを見ても三省協定より低い賃金を実際に押しつけられておって、政府の設定単価より低いものを押しつけられておって、この低いものを地場賃金として、それを失業保険の認定の基準にしてやるというのですから、これは農民を殺すのとどこが違うのですか。何らあたたかいものでもなく、実情に即したものでもなければ、問題にならないと思うんだな。しかし、ここでまたそれを論議してもしようがない。
だから、おそらく設定単価二千九百円とか三千円近くということ、三千五百円とかそうおきめになっても、現実にはそれよりも安くなっているということなんで、どうしても三省のきめ方自体が失業保険をもらって遊んでいたほうが働きに行くよりもいいという額になりつつあるのじゃないでしょうか。
今後行政運用の面でもその性格、目的をはっきりしていただきたいということを要望いたしますが、特に設定単価の問題、あるいは就労日数の保障というようなことは、これは一般公共事業の本質からいって考えられないことでございますから、この点もはっきりさせたほうがいいと思います。